就労支援の事業所の管理者には、誰でもなれるわけではありません。
管理者になるための要件とはどのような条件が必要なのか、この記事では解説しています。
運営者が知っておくべき、管理者要件の制度や選ぶ時のポイントなどを押さえておきましょう。
管理者の定義とは？
就労支援の管理者は、事業所の管理全般の責任者であり、A型B型の事業所につき1人は必ず配置しなければなりません。
管理者は、事業所の運営や職員管理、利用者支援の質の確保といった役割を担います。
原則は常勤ですが、業務に支障がない限りは多職種との兼務も可能です。
管理者は厚生労働省により定められた資格要件はないのですが、地域や各自治体によって定められている規定はあります。
それに応じて、必要な定義は守らなければなりません。
参考サイト
サービス管理責任者と管理者の違いとは？ ｜プロのサビ管を目指すならリハス
管理者の要件
次のような管理者要件が定められています。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」これについて、詳しく見ていきましょう。
また、自治体などで定められている要件をクリアする必要があります。
就労支援事業所の管理者要件一例を以下にまとめました。
社会福祉主事任用資格
大学等で社会福祉士や精神保健福祉士などの所定科目を履修している必要がある
社会福祉事業に2年以上従事
社会福祉事業所にて、2年以上の実務経験があること
企業経営経験
代表取締役でなくても、実質的な経営関与や同等以上の能力を有すると認められたなら良い
社会福祉施設長資格認定講習会修了
厚労省指定の講習会を修了していること
上記のような要件項目を満たしている人が管理者になれます。
要件は自治体によって多少相違があるので、各地域で確認すると良いでしょう。
管理者選任時ポイント
就労支援の管理者選任の際に、必要とされるスキルや人材は以下のような点です。
マネジメント力
利用者支援に関するマネジメント能力は、事業所の管理人として欠かせません。
事業所をうまく運営していくためには、スタッフとの連携も必要です。
スタッフへの指導や育成、研修なども行い、業務がスムーズに進行するように率いる立場となります。
法令を守る意識
就労支援における法的な知識をしっかり身につけていなくては務まりません。
障害福祉サービスの基本となる制度や事業所の報酬制度についても、正しい理解が必要です。
コミュニケーション力
就労支援の事業所では、スタッフ、利用者、利用者の家族、外部機関などとのスムーズな連携を取らなくてはなりません。
そのためには、誰とでも円滑なコミュニケーションが取れることが重要となってきます。
何か問題が生じた際にも、コミュニケーション力があれば話し合いでうまくまとまり解決できることも多いです。
計画性
事業計画や支援計画など、日々の状況を把握してさまざまな計画を練っていく立場です。
たとえばB型事業所では工賃を向上させるための取り組みなどを計画することで、利用者も運営者も収入アップできます。
先を読んで、プランニングを立てることができるかどうかがポイントです。
経営能力
管理者は支援事業所の責任者であり、経営管理も任されます。
経営能力がなければ、事業所の運営維持が厳しくなってしまうでしょう。
収支をしっかり見て、どうすればもっと利益が出るのか改善や提案できることが大切です。
リスク管理もできれば、事業所の経営安定にもつながります。
福祉への理解
就労支援事業所の責任者なので、福祉事業への理解や共感がなければ始まりません。
障害者支援への熱い想いがあるからこそ、管理者として頑張ることができるでしょう。
トラブル対応力
利用者間、または利用者と事業者の間などで何かしらのトラブルが発生した時に、冷静かつ柔軟に対応する必要があります。
職員が快適に働けるように、調整していく気遣いなども大切です。
現場にての行動力
管理者といえども、現場に出て職員とともに働いて状況を見ることが重要です。
事務的な仕事だけでなく自ら現場に出て動く行動力や実践力などがあるかどうかも着目点と言えます。
まとめ
就労支援の管理者は、事業所で職員と利用者が気持ち良く過ごせるための責任ある立場です。
管理者要件としては、社会福祉士履修や社会福祉事業で2年以上の勤務経験が必要といった点が挙げられます。
要件プラス、コミュニケーション力やマネジメント力などのスキルが備わっている人が適任です。
福祉に理解と共感がある人間味のある管理者であれば、事業所の安定した運営維持ができることでしょう。
以上、就労支援事業の管理者要件についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
