就労支援の給料は安いのか、相場額を知りたい人は多いのではないでしょうか。
ここでは、支援現場A型とB型それぞれの給料面についてまとめています。
就労支援の給料が安い理由や給与アップの方法もご紹介しますので参考にしてください。
就労支援の平均給料
就労支援の平均給料はどれくらいなのか、支援の種類別に見ていきましょう。
就労支援A型
雇用形態なので、労働基準法の最低賃金以上の給料支払いになります。
作業内容は一般企業の業務に近く、PC入力作業や製造ラインの仕事、接客販売などが多いです。
月額8万〜10万円程度が相場となっています。
参考サイト
就労継続支援A型の給料はいくら？平均額や生活できるか解説 | 岐阜市の就労継続支援A型・相談支援センターならTFF
就労支援B型
雇用ではなく工賃支給型で、業務内容も軽作業になります。（シール貼りや袋詰め、清掃業務、農作業など）月額1.5万〜2万円程度が相場です。
A型に比べると障害や病状が重い人が多く、安定して長時間働けません。
1日の就労時間も4～6時間と短いため、工賃も安くなります。
就労支援の給料が安い理由
就労支援の給料が安い理由をまとめてみました。
定められた制度も、給料が安い背景に大きく関係していると言えそうです。
税金による報酬制度
そもそも就労支援の事業所はA型もB型も、事業の売上だけで利用者の給料を支払っているわけではありません。
事業者の収入源は、障害福祉サービス報酬や就労支援加算などの公費となっています。
障害福祉サービス報酬とは、利用者1人あたりにつき国や自治体が支払う定額報酬のことです。
こうした税金が事業所の収入源ですが、報酬額には上限があるため、事業所がいくら支援しても利用者に支払える給料額には限界があります。
利益に結び付きにくい事業である
就労支援というのは、事業モデル自体が「売り上げを伸ばして給料を上げる」という仕組みではありません。
まず内職や軽作業といった生産性が低い作業が多いですし、作業効率よりも利用者の体調に配慮したペース重視になります。
利益を出すための事業ではないことが、就労支援の給料が安い根本の理由と言えるでしょう。
あくまでも福祉施設であって、営業宣伝活動などは行っていません。
たとえば、ものづくりで商品化した作品を販売するとなっても、積極的な販路拡大はしないので利益も少ないです。
B型は最低賃金が適用されない
前にも述べましたが、B型支援に関しては雇用契約がありません。
そのため、労働基準法での最低賃金制度が適応されないのです。
また、B型の支援方針は、「働く練習の場」といった位置づけになります。
利用者の体調も不安定ですし、作業内容も軽いものとなり、工賃が低く設定されがちで給料が安いです。
就労支援の給料アップする方法
就労支援の制度や利益を目的としていない事業であることなどから、利用者の給料は安くなりがちだとわかりました。
そうはいえども、いくつかの方法で給料アップすることは可能です。
方法としては、B型の事業所で働いているならばA型へと移行することで、最低賃金の保証はあります。
さらに、就労移行支援により、一般企業に就職できれば月額15万円以上の給与も可能です。
また、工賃による支払いが行われるB型事業所でも、工賃の高い事業所や職種を選ぶことで少し給料アップできるでしょう。
そのほか、障害年金や生活保護制度をうまく併用しましょう。
いずれの場合も利用者の障害や病状によるので、無理のない範囲での選択が重要です。
まとめ
就労支援は事業所自体が、利益目的ではないうえに税金による報酬制度で成り立っています。
また、利用者の症状により無理なく働ける業務になるため、低利益であり給料も安くなるのです。
自分らしく社会とつながることを目的に、少しでも満足できる給料を目指し自分に合う支援の場を見つけましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
