障害者が働けるように支援する制度が就労支援です。
就労支援を通して一般企業に就職したり、また施設の作業所に就業したり、仕事を通して生計を健全化させることが可能です。
就労支援には3つの種類があり、それぞれ利用条件が異なります。
この記事では、それぞれの就労支援の特徴と対応する業種について解説していきます。
就労支援の目的とは
就労支援は病気や障害などで健全な社会生活を送ることが困難な人を対象に、必要なサポートをする試みです。
就業するだけが目的ではなく、適職を見つけたうえで継続的に働けるように支援します。
障害のある方に対して、性格や適性なども精査し、仕事と生活の両面からサポートするのです。
就労支援には就労移行支援と就労継続支援の2つがあります。
就労移行支援
民間による障害者への職業訓練支援のことです。
一般企業への就労をサポートするべく、実習を通してスキルを身につけていきます。
また、一般企業への就労のみならず、SOHOなどの自営業者、在宅ワークなども対象です。
就労移行支援の利用対象者は原則として65歳未満で、就労する意思のある者です。
利用期間は原則として24ヶ月で、トレーニングや実習、職場見学などを通してスキルを高めます。
さらに、就職活動の支援を行うなど、継続的に職場で働けるように支援します。
対象者は基本的に障害者となりますが、障害者手帳がなくとも、相応の理由があれば利用できるケースが少なくありません。
就職先の業種は、製造業や卸売業・小売業、サービス業などです。
また、スキル次第でクリエイターやプログラマーなどの専門職に従事することもできます。
就労継続支援
障害者を対象として提供される福祉サービスの一つで、職業訓練を通じて働くスキルを向上させるのが目的です。
働く場を得ることによって収入を得て、健全な社会生活を送れるように支援します。
就労移行支援との違いは、就業を促進するためのスキルを身につけるだけでなく、就業場所とチャンスを提供することです。
就労継続支援には「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」の2つがあります。
就労継続支援A型
一般企業に就職することが困難な障害者を対象にした就労支援です。
利用できる年齢は原則として65歳未満になります。
こちらは就労移行支援とは違って利用期間に制限はありません。
業種は軽作業、食品加工などのシンプルな内容が多く、清掃や入力作業などもあります。
ただし、明確に業種の定めがあるわけではなく、作業内容は多種多様です。
就労継続支援A型は雇用契約を締結したうえで働くので、一般企業の代わりに就労支援施設で働くという感覚です。
就労継続支援B型
就労継続支援A型と同様に、利用期間に制限はありません。
A型と異なる点は、年齢制限がないことです。
そのため、65歳未満である必要はありません。
また、雇用契約を結ばずに働くため、給与の代わりに工賃が発生します。
B型の業種はA型と同じく、軽作業、製造・生産、清掃などが多いですが、明確な規定はありません。
長期的に働くためには、自分に合った無理のない、そして続けられる業種を見つけることが大切です。
参考サイト
就労継続支援B型作業所の工賃って？給料との違いや工賃の決め方について解説｜障害福祉特化の業務支援ソフト・システム「かべなしクラウド」
まとめ
就労支援制度には、就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）があります。
業種は軽作業や清掃、サービス業などが中心ですが、A型のほうが業種が幅広く、専門職への道も開かれています。
それぞれの就労支援は、対象者・雇用形態・賃金形態・利用期間が異なるため、自身の利用目的とスキル、将来性などを考慮した上で最適な支援を選択してください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
