就労支援施設の最大の収入源は、国や地方自治体からの助成金・補助金です。
そのため、事業の安定化を図りやすい側面がありますが、大きく儲かる構造にはなっていません。
それは、就労支援が営利第一の事業ではないためです。
この記事では、就労支援施設の収益源、そして儲かる仕組みづくりについて解説していきます。
就労支援は儲かる事業なのか？
障害や難病のある方に対して、国は積極的な支援を始めています。
2013年4月、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されましたが、これも障害や難病のある方に対する支援の拡充が目的でした。
また、施設への助成金・補助金も充実しましたが、これだけで「就労支援事業は儲かる」と考えるのは早合点です。
もともと就労支援施設は、福祉事業としての側面が強く、営利性は二の次と考えられているからです。
完全なるボランティアではありませんが、一般的な事業と比べれば、ボランティア色が強くなっています。
こうした性質から就労支援事業が得られる利益は、必要最低限の営利性に限定されると考えるべきでしょう。
就労支援施設の主な収入源は？
就労支援施設の主な収入源は、国や地方自治体からの助成金・補助金です。
これらの支給を受けるためには、施設側が国・地方自治体が定める支給条件をクリアする必要があります。
当然ながら無駄遣いは許されないため、健全・適切に運用しなければいけません。
また、利用者が作った作業製品を企業に販売することで、施設の利益を増やす方法もあります。
近年では就労支援施設と企業が連携し、安価な作業製品を製造するという試みが活発になっています。
このように、企業との連携を強化することで、儲かる就労支援施設に変貌できる可能性があるのです。
利用者に対する支援の質を高める
就労支援施設の存在意義は、利益の追求ではありません。
あくまでも障害や難病のある方を支援し、社会復帰を促進することです。
利益を追求するあまり、利用者への支援が手薄になってしまえば、利用者のやる気やモチベーションを低下させてしまいます。
そうなれば、必然的に成果物の質を下げることにもなりかねません。
すると、提携企業からの信頼は失墜し、依頼件数の減少を招く可能性があります。
さらには、国からの助成金も十分に得られないなど、本末転倒な状況に追い込まれてしまうでしょう。
そこで、儲かる就労支援施設を確立するためには、何よりも利用者への支援拡充が必要です。
それが巡り巡って施設の安定経営につながるのです。
参考サイト
就労移行支援事業所の収入源とは？安定経営を実現するためのポイントを解説 – サービス管理責任者 専門の求人なら「サビ管ジョブ」
業務プロセスの無駄を解消する
業務プロセスには往々にして無駄が生じているケースがあります。
現在は人材管理にICTを活用するのが世界的な常識となっています。
デジタル社会においてアナログ的な経営を続けていても、社会から取り残されるだけです。
積極的にICTを活用し、さらに定期的に業務プロセスの無駄を洗い出して、最適化していくことが求められます。
そうして人的また時間的リソースに空きが生じたら、それを事業展開の拡充に割くようにします。
収益源を増やすためには、提携企業をいかに増やすかがポイントです。
それにより業務量が拡大し、収益源のアップにもつながるからです。
まとめ
就労支援施設が大きく儲けるのは現実的に困難だと言えます
就労支援は福祉・ボランティア事業としての役割が強く、多くの収益は国や地方自治体からの助成金や補助金頼みです。
提携企業を通して得られる利益もありますが、青天井に儲けられるわけではありません。
利益率の低い事業だからこそ、利用者の満足度を上げ、さらに無駄な事業プロセスを削減していく工夫が求められます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
