就労支援B型は無条件で誰でも利用できるわけではありません。
ご自身の持病、過去の就労経験、現在の状況などによって、利用の可否が変わってきます。
また、就労移行支援や就労支援A型とは利用要件が異なる点にも注意が必要です。
ここでは、就労支援B型はどんな人が利用できるのか、さらに就労支援B型の特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。
就労支援B型を利用できるのはどんな人？
就労支援B型事業所は誰でも利用できるわけではありません。
一般企業で働ける方、そのためのスキルがある方は利用対象外です。
B型事業所は、一般企業での就労が困難な障害者に対して、働く場所、そして就労支援を行うための施設です。
非雇用型施設のため、就労支援A型のような雇用契約は結びません。
A型の場合は4時間以上の就労が一般的ですが、B型はそれより短時間になります。
1日に2～3時間程度の就労を通して、工賃を得ながら社会復帰を目指します。
参考サイト
就労継続支援B型の対象者はどんな人？利用条件から実際の障害種別や年齢などを紹介 | LITALICO仕事ナビ
非雇用型のメリットとは
非雇用型の就労支援B型事業所にはどんな人が集まるのでしょうか。
それは、就労移行支援または就労支援A型を利用するのが困難な方です。
たとえば、無理せずマイペースで働きたい方、焦らず着実に社会復帰を目指したい方、アルバイト感覚で働きたい方などです。
また、要求される作業能力がA型ほど高くないため、スキルアップの第一段階としても利用されています。
さらに、出勤日数の調整も容易で、自分の体調に合わせながら作業日数の調整が可能です。
非雇用型のデメリットとは
気楽に働ける就労支援B型事業所ですが、非雇用型ゆえのデメリットもあります。
雇用契約がないため最低賃金の適用にならず、月額の収入はA型の3分の1ほどになります。
また、要求される作業レベルがA型より低く、高度なスキルを身につけにくいのもデメリットです。
ほかにも、作業の種類が少なく、選択できる作業が限定される課題もあります。
無理なく働ける就労支援B型
障害のある方は、社会復帰においてまず対人スキルを高めていく必要があります。
充分な準備をせず一般企業に就職すると、健常者と同等の期待をかけられ、それがプレッシャーとなって退職に至るケースが少なくありません。
大きな挫折はトラウマとなり、今後の社会復帰を困難にしてしまいます。
そのため、無理をせず、就労支援B型事業所で訓練し、続けて就労支援A型事業所、就労移行支援事業所、一般企業とステップアップしていきましょう。
就労支援B型事業所の利用対象者は
身体障害・知的障害、また精神障害（発達障害含む）、難病などを持っている方です。
就労年齢は一般の会社員と同じく、18歳以上65歳未満が多いです。
また、一般就労の経験があっても、現在は働くことが困難な方も対象となります。
詳細条件は各自治体によって異なるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。
なお、就労支援B型は障害者手帳がなくても利用できます。
ただし、代わりに受給者証が必要となり、申請にあたって主治医の診断書、または自立支援医療受給者証を求められます。
つまり、「医師が就労支援を受けるべき」と判断すれば、利用できる可能性が高いわけです。
まとめ
就労支援B型を利用する前に、どんな人が対象になるのか知っておく必要があります。
利用に際しては、自身の現在の状況を踏まえ、就労移行支援や就労支援A型と比べ、本当にB型のほうが適切であるのか精査する必要があるでしょう。
大切なのは自分にとって無理をせずに働ける場を確保し、持続的な就労を実現することです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
