就労支援事業では、支援スタッフは給与の仕組みを理解することが重要ですし、運営者はスタッフの給与や事業運営の収益を把握することが求められています。
今回は、支援スタッフの給与や手当の仕組みと、事業所運営における収入の仕組みや収入アップの工夫について解説していきたいと思います。
支援スタッフの給与について
厚生労働省の「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査」によると、支援スタッフの給与は、常勤の場合は月収27万8,069円、年収333万6,832円、非常勤の場合は月収17万5,765円、年収210万9,184円となっています。
一般的な平均年収436万円と比較すると低めで、特に未経験者や無資格者の場合はさらに低くなる傾向があります。
運営者は、これらの給与水準を踏まえて、待遇改善やスタッフのモチベーション維持につながる工夫が求められるでしょう。
スタッフの給与は、経験や資格だけではなく、事業所の形態や規模によっても変わります。
介護福祉士や社会福祉士などの資格がある場合は、資格手当がつくことがあります。
また、入所施設などの形態や利用人数が多い大規模な事業所ほど、給与水準が比較的高くなる場合が多いです。
スタッフは、自らのスキルや資格を活かして収入アップを目指すことができ、運営者はこれらの条件を考慮した給与体系や手当の設定が重要です。
事業所運営の収入
事業所は、スタッフへの給与の支払いと事業運営をうまく両立させなければなりません。
就労支援事業所の収入源は、主に障害福祉サービスの報酬、利用者の生産活動による売上、助成金や補助金で成り立っています。
障害福祉サービスの報酬
利用者へのサービスに対して国や自治体から支払われるお金です。
質の高い支援には加算報酬がプラスされます。
利用者の生産活動による売上
軽作業やパソコン作業などの成果を販売して得られる収入で、工賃や運営費に充てられます。
助成金・補助金
設備投資や人材育成、サービス充実のための支援金です。
対象や条件が決まっているため、事前確認が必要になります。
これらをうまく活用し、スタッフの給与や事業運営費を安定して確保することが重要となるでしょう。
参考サイト
就労移行支援事業所の収入源とは？安定経営を実現するためのポイントを解説 – サービス管理責任者 専門の求人なら「サビ管ジョブ」
収入を増やすにはどうしたら良い？
収入を増やすためには、スタッフ自身の取り組みと、運営側の工夫が必要です。
スタッフの収入アップ
スタッフが収入を増やすためには、まず自身のスキルや資格を活かすことが大切です。
社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士などのような資格を取得すると、資格手当が支給される場合があり、給与のベースアップにつながります。
また、スキルアップによってより専門的な業務を担当できるようになると、昇給が見込め、役職手当がつく可能性もあるでしょう。
さらに、勤務時間やシフトの調整で収入を増やすことも可能です。
非常勤であれば勤務日数を増やすことや常勤であれば残業をするなど、働き方を調整することで収入を増やせます。
事業所の収入アップ
運営者は、スタッフの給与や待遇を改善しながら、経営を安定させる工夫が求められます。
国や自治体の補助金や加算制度をうまく活用することで、スタッフの待遇改善や事業収入の増加につなげられます。
たとえば、利用者の成果や支援の質が一定の基準を満たせば加算が認められ、収益を向上できるでしょう。
また、利用者の作業内容や製品の質を高めて販売ルートを拡大することで、売上を伸ばし、得た利益を給与や職場環境の改善に活かすことも重要です。
スタッフが働きやすく、スキルを伸ばせるような環境を整えることで、経験豊富なスタッフが増え、支援の質や事業の成果アップ、収入の向上にもつながります。
まとめ
就労支援スタッフは、資格やスキル、働き方を工夫することで収入アップが可能です。
事業所は補助金や加算を活用し、スタッフの待遇改善と事業の安定を図ることが重要になります。
それぞれの取り組みが支援の質向上や収入アップにつながっていくでしょう。
以上、就労支援の収入の仕組みと収入アップの工夫についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
